自己破産の手続きを行ってしまうと勤め先に発覚してしまうのではないだろうかといった具合に心細く感じられている方もいらっしゃるようですが、自己破産を実行してしまっても公的機関から会社に電話が直ちにいってしまうことはあり得ないので、一般的なケースならば明らかになってしまうことはないです。又は一般的な状況では、自己破産に関する申請を行った後ならば、消費者ローンから勤務先に請求の通達がなされるようなこともないでしょう。ただ、破産の申し込みを司法機関に対して訴え出るまでの間においては借りた会社から勤務先に書類が送付されることもないとは言えませんのでそのような発端で露見してしまうといった不幸なことがありますし月々の給金の回収を実行されれば、上司に発覚するという事態になるのです。こういった心配が尽きないのならば、専門の司法書士や民法の弁護士などに自己破産申立ての依嘱をするといった解決方法をひとまず考えてみるのがいいでしょう。司法書士ないしは弁護士などといった専門家に頼んでみるケースだと、すぐに全部の貸し主に受任通知郵送しますが、こういった通知が到達した後は借入先が借り手本人に向けて直々に督促を実行してしまうことは固く禁じられていますので会社の上司に明らかになるなどということもまずあり得ません。加えて、自己破産手続き故に退かなければいけなくなってしまうのかどうか、でありますが役所の戸籍あるいは住基カードなどに書かれてしまうことはまずありませんゆえに、通常だとすればばれるといったことは考えられないでしょう。たとえ、破産の手続きを申し立てたことが会社の同僚に知られてしまったとしても自己破産を事由に辞めさせることは考えられませんし辞職してしまう必要も当たり前ですが、ないと言えるのです。しかし、自己破産申立てが会社の上司に事実が知れ渡ってしまい、職場に居づらくなってしまい自主的に退職するということがあるのも事実だと言わざるを得ません。月収の押収に関しては、強制執行等の規則を定める民事執行法内で差押禁止債権という取り決めの中で賃金や給料といったものについて規定しておりそのような財産においては2割5分までしか没収を許されてはおりません。従ってこれを除く7割5分に関しては押収するなどということは法律的にできません。また、民事執行法内で、ごく普通の世帯の必要必要経費を設定して政府の発令で水準額(三十三万円)提示しているのでそれより下は2割5分しか押収できないように規定されています。つまり、借り手がそれより上の月収をもらっている場合はその金額を上回る分について全て差押えることが可能だと定められています。ただし、破産について定められた法律の変更によって免責許可の申請があり、自己破産申請と同時に免責が決まる同時破産廃止の適用などの裁定が確定し破産処理の終了がなされていれば借金返済の免責が定まり確定的になるその間までは破産した人の財貨について強制執行や仮差押、仮処分などができなくなりこれより前に行われている強制執行などについてもストップされるようになりました。また、免責が確定、決定された時にはすでになされていた仮処分などは効力がなくなるのです。